令和8・9年度の後期高齢者医療保険料率および保険料の軽減について

茨城県後期高齢者医療広域連合により、令和8・9年度の後期高齢者医療保険料率が以下のとおり決定されました。（※茨城県内は均一の保険料率となります。）

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が施行されたことに伴い、医療給付費等分（以下「医療分」）の保険料率とは別に、子ども・子育て支援金分（以下「子ども分」）の保険料率が算定されます。

※子ども・子育て支援金制度は、全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。詳細はこども家庭庁ホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁）（外部サイト）

令和8・9年度の後期高齢者医療保険料率

令和8・9年度

賦課限度額（年間保険料額の上限額）

※ 保険料率は2年ごとに見直されます。

※ 子ども・子育て支援金額については、令和8年度から令和10年度にかけて毎年段階的に改定していく予定です。

◆ 茨城県後期高齢者医療広域連合

電話番号：029－309－1213 【事業課 資格保険料係】 受付時間：平日 8時30分から17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）

⇒詳しくは、茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページへ

個人ごとの保険料額の決めかた

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。 保険料の額は、すべての被保険者に賦課される「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」の合計額を納めていただくこととなります。

なお、令和8年度の保険料額は、令和7年中の所得によって決まります。令和8年7月中旬ごろに「保険料額決定通知書」を発送しますので、そちらをご確認ください。

※ 『賦課のもととなる金額』とは「総所得金額等」から「基礎控除額」を除いた金額です。※ 「総所得金額等」とは、前年の収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は、収入に含みません。

※ 「基礎控除額」とは、地方税法第314条の2第2項に規定されている額（前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合には43万円）となります。

※ 年度の途中で被保険者になられた方は、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。

令和8年度の保険料軽減措置について

1．所得が低い方に対する均等割額の軽減

世帯の所得水準にあわせて、次のとおり均等割額が軽減されます。

医療分

子ども分

軽減割合

軽減後の均等割額

軽減割合

軽減後の均等割額

※特例軽減について…令和8・9年度は医療分の均等割額7割軽減をさらに0.2割軽減し、7.2割軽減とします。

※収入が公的年金の方は、年金収入額から公的年金控除（年金収入額が330万円未満は110万円）を差引き、65歳以上の方は、さらに高齢者特別控除（15万円）を差引いて判定します。

※給与所得者等の数とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者をいいます。

2．被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減(医療分：24,750円、子ども分：700円）されます。また、所得割額の負担はありません。

軽減を受けるには申請が必要となります。後期高齢者医療制度に加入する前の情報がわかるもの（マイナポータルからダウンロードした資格情報または資格確認書）をお持ちのうえ、牛久市医療年金課窓口までお越しください。※国民健康保険、国民健康保険組合の加入者であった方は該当しません。※「1．所得が低い方に対する均等割額の軽減」の対象となる場合は、軽減割合が高い方が優先されます。

※加入後2年が経過し、この被用者保険の被扶養者の軽減処置が終了した方は、世帯の所得水準に応じて、「1．所得が低い方に対する均等割額の軽減」の軽減を受けることができます。なお、所得割額は引き続きかかりません。

このページの内容に関するお問い合わせ先

〒300-1292 茨城県牛久市中央3丁目15番地1 本庁舎 2階

電話番号：029-873-2111（内線1721～1728）

ファクス番号：029-873-7510

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• 【更新日】2026年8月25日
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